原材料や燃料、包材とあらゆるものが高騰しています。
一次的な動きであれば嵐をやり過ごすようにじっと動かなくても何とかなるでしょう。
しかし、残念ながらそうもいかないような模様です。
もしかしたら、歴史の大きな変化点（ターニングポイント）に私たちは立ち会っているのかもしれません。
それほどの大きなうねりの中にいるかもしれないのです。
漸く、価格転嫁の動きも顕在化してきました。
これは本来当然の動きのはずですが、やはり30年近く続いたデフレの影響は大きいのでしょう。
場当たり的な対応、追い込まれて致し方なくといった感じが強いように思われます。
曰く、企業努力では吸収しきれなくなったので・・・、と。
企業努力、美しい言葉かもしれません。
しかし、その多くは
・　原材料をより安いモノに変更する≠品質を犠牲にする
・　人件費を抑制する≠正社員の削減や非正規への切替
（イコールとは言いませんが、これらの側面がないとは言い切れません。）
無論、これらの厳しい条件を乗り越えるためのイノベーションもあるでしょうが、コロナ禍で傷ついた多くの企業には、そのための投資余力の確保は困難でしょう。
また、多くの企業では内部改善（仕組み改善）の経験が少なく、後手に回っているという現実も多く見受けられます。
このような現状を踏まえると、当面の緊急事態に対して仕組み的に立ち向かう必要があることは論を待たないと思います。
要は、標準原価算出基準を継続的に更新する仕組みです。
原価構成に影響の大きい項目、原材料や燃料、労務費の変動を反映する仕組みを導入、月単位で変動を検証、価格転嫁交渉に継続的に望むという仕組み作りです。
この、標準原価算出基準を更新しなければ、正しい見積もり基準も出てきません。
製造と営業の基準が合致していること、これが必要不可欠なのです。
製販の連携、総力戦の指揮を執るのは社長しかいません。
そして、自社の提供する商品・サービスの価格設定：即ち値決めは経営の最重要課題です。
これまでと違うのは、「安い」というキーワードを「リーズナブル」に置き換えること、自社独自の決め方をすることです。
今は生き残りを掛けた緊急事態、躊躇している暇はないように思われます。