漸く、コロナ禍にも出口が見え始めました。
無論、現在は第八波に入ったことは間違いないでしょう。
実際、私の関係企業先のなかでもこれまで以上に発症及び濃厚接触者が増えています。
しかし、経済活動を抑制しようという動きはありません。
コロナ禍発生からこれまでの期間で、このウイルスとの付き合い方がある程度解ってきたこともあるのでしょう。
また、それ以上に経済が棄損したこと、多くの中小企業の体力に余力がなくなったことも大きく影響していると思われます。
円安等の影響による原材料費や燃料費の高騰の影響も言わずもがなです。
しかし、これで終わりではありません。
2023年4月～　過去13年間猶予措置が終了、中小企業も60時間以上の残業に対して50％
の割増賃金支払い義務が課せられます。
2024年4月～　働き方改革関連法が建設業、運送業の時間外労働の上限規制が適用さ
れます。
・ 年間残業時間上限　960時間
・ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・ 2～6か月の平均残業時間が80時間以内
・ 時間外労働が月45時間を超えられるのは年６か月まで
物流業界では2024年問題として大きな課題と捉えられていますが、これらは全業種に間違いなく大きな影響を及ぼすでしょう。
これまでの長時間労働を是とする訳ではありませんが、現時点でもドライバー不足は深刻です。
そして燃料価格の高騰、価格転換の難しさ等、物流を取り巻く環境は過酷です。
しかし、来年以降、このような法改正の施行により、安い物流費に胡坐をかくことは恐らく困難になるでしょう。
本来の適正価格に戻す必要が出てくるでしょう。
それはすなわち、物流コストの上昇を意味します。
ITが発達した現在でも、実体経済における現物の物流は必要不可欠です。
ある意味、ドライバーの皆様に押し付けていた負担を、市場全体で背負い直さなければならない時期が来ると思われます。
決して他人事ではありません。
皆さんの準備は出来ているでしょうか。