経営計画とは、基本的に数値で表された計画です。
売上目標、原価目標、利益目標等から構成されます。
創業時以外は、基本的に前年比を基準に組み立てる企業も多いでしょう。
しかし、環境変化の激しい昨今、なかなか思うようにいかないのが実状です。
市場環境が激変し続けているのですから、これまでと同じことをしていたら目標に届き辛いのはある意味当然です。
こうなる以前から収益性が低下して苦労をしていた企業については言うに及ばずでしょう。
そのため、経営計画を立てる時には、具体的な施策の裏付けが必要となります。
施策とは、数値の裏付けとなる活動（行動）計画のことです。
当然のことながら、攻めの施策と守りの施策があります。
これらは、会社としての組織的な活動基準であり、全社の俯瞰した視点が必要不可欠です。
営業活動におけるターゲットとする顧客や商材、訪問頻度等の基準は自社の仕入機能や製造機能との連携が必須です。
仕入や製造もまた、営業戦略に沿った人・モノ・設備・情報の構え方の基準の更新が必要不可欠です。
これらが製販一体となった経営計画における施策の骨子となります。
当然のことながら、従来のやり方仕方を大幅に見直すことになります。
これが、経営計画の裏付けとしての施策であり、それは会社の仕組みそのものの見直しとほぼ同じ意味をもつことでしょう。
基本的には、これが経営改善の第一歩となります。
その上で、更新した仕組みを運用するための組織改編が続きます。
仕組みを見直す以上、それを運用する組織自体の位置づけや役割に変化が生じるからです。
そして、改めて設定した組織の仕事の枠組みに適性を持った人材を当て込むことになります。
この時、多くは人に付いていた仕事の棚卸が必要となり、基準標準の更新に繋がります。
経営計画は目指す姿、あるべき姿ですが、それを成すための活動レベルにきちんと落とし込まなければ機能しません。
それが、仕組みの更新と組織の更新です。
変化の激しい中で、生き残りを掛けた本当に実りのある経営改善に繋げていきませんか。